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仲介手数料

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産取引成立後に不動産仲介業者が売主様と買主様からそれぞれ受け取ることができる報酬のことです。
受け取れる報酬の上限額は宅地建物取引業法によって定められています。

仲介手数料は物件の取引き価格に対して一定のパーセンテージで計算されます。
細かい計算式がありますが、物件価格が４００万円を超えると、下記の速算式で計算することができます。（新築でも中古でも土地でも売買の計算式は同じです。）

仲介手数料の例（速算式）（物件価格400万円を超える場合）


不動産業者はこの手数料を売主様と買主様にそれぞれ請求することができます。
但しこの請求額はあくまで上限金額の話になります。
これ以上の金額を請求してはいけないという決まりになっています。

「上限」ですから、実はこれより少なく頂くことは自由だということです。

そもそも不動産仲介については報酬に関する諸規則が定められており、売買契約が成立しないと報酬は全く請求することができないという厳しい規定となっています。
そのため、ご成約までの広告費、人件費、その他の営業経費も全て仲介業者が負担しなければなりません。
そして、例えどのように経費をかけようとも、成約に至らない場合には、結果的に報酬は０円となってしまいその費用の全ては赤字となってしまいます。
そのような事情もあり、唯一の収入減である仲介手数料を値引くことは厳しいのが実情です。

しかし、お客様にとってもこの仲介手数料は購入時の諸費用として大きな割合を占めており、かなりの負担金額になってしまっています。

物件の購入時には一般的に下記のような諸費用も別途かかります。

■銀行ローン審査手数料（金融機関によって金額は違います。）
■ローン保証料（借入額、返済期間、お客様の勤務先などで金額は違います。）
■登記費用（表示登記・保存登記・抵当権設定登記）
■火災保険料・地震保険料
■各書類への印紙代
■固定資産税清算金（1月１日〜１２月３１日までの所有期間で日割り）
■仲介手数料
■オプション設備費用（エアコンやTVアンテナなど・・）

借り入れ額などにもよりますが、物件価格＋物件価格のおおよそ５％〜１５％程度の諸費用が発生します。
もちろん仲介手数料もこの購入時の諸費用として大きな割合を占めています。

当社　仲介手数料割引きサービス　

新築物件の場合は売主（建売）業者様から仲介手数料を満額頂戴することができることも多く、その場合について当社では買主（購入者）様の仲介手数料を割引きさせて頂くことと致しました。

◆購入時の諸費用がぐっと節約できます。◆

当社の場合大手さんのように営業マンの歩合給などの販売経費がないので、その分をお客様へのサービスで応援、貢献致します。

但し、売主業者様からこの仲介手数料が頂けない物件や複数の不動産仲介業者様が共同で１つの同じ物件を仲介する（共同仲介）の場合には、当社には最低限の収益がないので買主様の仲介手数料を割引くことはさすがに不可能です。
その場合は上記の仲介手数料割引きサービスは適用できませんのでご理解下さい。
上記仲介手数料割引サービスはあくまで当店が窓口となり、当社の単独仲介によってご成約になった場合の報酬額についてのサービスとなります。
（＊注意事項がございますので、下段にてご確認下さい。）

ご提案、ご案内、銀行融資の審査同行等の業務そのものは原則無料です。
ご成約（契約）に至らない場合にはそもそも仲介手数料をご請求することは一切ございません。

仲介手数料割引サービスの理由とQ&A

当社は大手さんに比べ、営業人員等の販売経費が少なく済みます。

一般的な営業会社での収益

当社では、営業マンに支払う特別な歩合給制もありません。そのため、売主様から仲介手数料が頂ける新築建売物件については、購入者（買主）様から頂きます仲介手数料を無料にさせて頂きます。

新築建売住宅は大手建築メーカーさんなどがとてもしっかりした長期保証をつけて販売しています。
中古等の仲介物件と比べ、物件の外部機関での調査業務費用などの経費も少ないので、その分当社がお客様から頂きます仲介手数料を少なくさせて頂くことといたしました。
当社に仲介をお任せいただける新築建売住宅購入の買主様につきましては、基本的に仲介手数料はご請求いたしません。

【Ｑ＆Ａ】

■仲介手数料の割引サービスでも心配ないの？

仲介手数料の割引きサービスを受けても受けてなくても当社がお客様に対して行う業務は全く同じです。ご安心下さい。
住宅ローン手続きは同行致しますし、また各種手続きも丁寧にアドバイス致します。

■他のところで別に余計な費用を取ってるのでは？

いいえ、まったく頂きません。。
住宅ローンを組むときには様々な諸費用がかかりますが、これらの諸費用（登記費用、火災保険料、融資審査手数料等）は当社に支払う費用ではなく、銀行、司法書士、火災保険会社等へ直接支払う費用となります。
仲介物件の場合に不動産業者が請求できるのは、純粋に仲介手数料です。
したがって、その他ローン関連の業務等についての代行手数料などは一切頂いておりません。

■仲介手数料って安くしてもいいの？

仲介手数料の報酬金額は宅地建物取引業法で決められています。
その金額はあくまで上限金額なのでそれ以上の金額は頂けないという決まりです。
したがって、そのご請求金額を安くすることは原則自由です。

＊仲介手数料を少なく頂くことはＯＫですが、不動産にかかわらず、景品類　（※特典・おまけ）をつけて商品を売る場合、景品表示法や公正競争規約によって景品の額が厳しく制限されています。
不動産仲介での景品提供の場合、仲介業者は仲介手数料相当額の１０％以内の景品類（商品券や家電製品等）の提供は許されていますが、それ以上の金額の景品類（特典・家電・おまけ等）を仲介業者の立場で提供する行為は違法となってしまいます。

本サービスはキャッシュバック方式の返金サービスや商品券等の景品の提供をするものではなく、純粋に当社が買主様にご請求させて頂く仲介手数料そのもが法定上限金額より少なくなる、または物件によっては無料（０円）になるサービスです。

当店では一定の条件に合致した新築建売住宅については購入者（買主）様から頂く仲介手数料そのものを最初から割引きさせて頂くことと致しました。

本サービスには下記の注意事項がございますのでご理解ください。

＊【ご注意事項】

• 既に他社様と商談中のお客様につきましては、トラブル防止の観点から当社からのご提案は控えさせて頂きますので何卒ご理解下さいますようお願い致します。
• 他の仲介業者様の専任（その業者様が必ず仲介となる）物件となっている場合、その専任期間につきましては専任業者様の専属取扱い期間、または共同仲介となりますので、その期間につきましては 当社仲介手数料割引サービ スによるご提案やご紹介はできませんのでご理解頂ければと存じます。【＊専任物件（専任）とは、募集を行っている会社が、売却の依頼主様と専任媒介（仲介）の契約を結び、その期間についてはこの会社を通してでなければ契約できないという物件です。】
• 上記仲介手数料割引サービスはあくまで当社が単独窓口（当社にお問合せを頂きご案内・ご成約）となり、当社の単独仲介によってご成約になった場合の報酬額サービスとなります。
• 手数料割引サービスが適用になるのは、売主業者様からも通常の仲介手数料が頂ける新築物件の場合となります。売主様との取り決めにより、無料にならない物件の場合もございます。上記手数料割引サービス対象物件になるか、そして当社での取扱いが可能かどうか確認させて頂いてからご提案致します。　　＊当社でのお取扱いが不可能な物件や業者様の場合もございますので、その際はご容赦ください。
• この仲介手数料割引サービスはキャッシュバック方式ではございません。ご成約によって当社が買主様から頂く仲介手数料の請求額そのものが無料になるサービスです。
• 中古住宅や事業用中古物件・土地の売買、その他賃貸の仲介については現時点では手数料割引サービスの対象とはなっておりませんのでご理解下さい。
• お客様とのご信頼関係を第一にさせて頂きたいと思います。そのため、当店ではお客様のご要望が叶いますよう精一杯の努力を致しますが、それでもその他サービスなどについてのご要望等が双方の条件に合わない場合には、仲介手数料割引サービスでのお手伝いをお断りさせて頂く場合がございます。

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